NPO法人設立支援

Ⅰ.NPO法人とは

 

● NPO法人とはどんな法人ですか?

 

 NPO法人とは特定非営利活動法人の通称で、特定非営利活動促進法(以下、NPO法といいます)に基づいて設立された法人のことです。
 NPOとはNon-Profit Organizationの略で民間非営利組織という意味です。
NPO法人はこのような営利を目的としない民間活動団体を法人化したもので、市民が自由な社会貢献活動を行うことを目的としてNPO法が作られました。
 NPO法には、次の20のものが不特定かつ多数の利益の増進に寄与する「特定非営利活動」として掲げられています。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術またはスポ-ツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画機会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 観光の振興を図る活動
  18. 農山漁村又は山間地域の振興を図る活動
  19. 上記1~18に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 法第2条各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動

 

 

● NPO法人は公益法人ですか?

 

 法人税法や消費税法の上ではNPO法人は公益法人として明記されてはいませんがこれらの関係法令の適用については、NPO法上いずれも公益法人等とみなすこととされています。
 従って社会的には一般に公益法人として認知されています。

● NPO法人の事業活動は無償のボランティア活動ですか?

 

 NPO法人の活動が非営利目的であるということは、事業活動にたいしての収入が得られないということではありません。
 上に掲げた17の活動目的には、例えば15番目の「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」のように事業活動を行うことによって当然に収入を得られるようなものもありますし、NPO法人全体数の6割を占めている福祉事業関係のNPO法人は、活動自体がサ-ビスの対価を求めて行うものですが、事業者として指定を受けるには法人であることが要件とされているため、簡易な法人形態としてのNPO法人が選ばれているという事情もあります。
 また「環境の保全を図る活動」を目的としているNPO法人などは、その事業活動を行うことによる収入は期待できませんから、事業経費の必要資金源として、本来の活動目的以外にも定款に定めることにより、収益を目的とした「その他の事業」を行うことが認められているのです。
 NPO法人が非営利という意味は、営利法人と異なり次の2つの点が徹底されて いることとされています。

  1.  事業収入から余剰金(利益金)が生じても、これを会員等に分配しないこと
  2.  解散時に残余財産がある場合には、これを国又は地方公共団体に帰属させること

 このようにNPO法人活動が非営利であるということは、事業活動によって対価としての収入を得ることとは関係がありません。 

 

 

● NPO法人の経営面での特徴はどのようなものですか?

 

 NPO法人は、一般的に活動範囲が地域的に限定されその規模も小さいのが特徴といえます。2009年5月末現在で日本全国のNPO法人の総数は37,562法人と報告されていますが、このうちの9割以上は都道府県所轄のもので、広域に事務所を設けている内閣府所轄のものは8%程度の3,032法人に留まっています。
 また収入の規模についても、神奈川県が行った調査結果によれば、回答NPO法人約1000社のおよそ50%は、その収入額が1000万円未満であり、さらにそのうちの半数の法人の総収入額は200万円未満であるとされています。
 企業経営の3つの要素として、ヒト、カネ、モノなどと言われますが、NPO法人に関しては ヒトだけが重要な経営資源だと言えます。

 事業活動の内容は専ら役務の提供であり、また主な資金源は会員からの年会費 ですから、活動に参加してもらえる有為な人材と、直接活動には参加しなくても法人 の活動の趣旨に賛同し、会費を納めて活動を支える賛助会員が多数存在することがNPO法人の安定した経営にとって不可欠です。 




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