NPO法人の設立と運営

 

● NPO法人を設立するには、どのような要件がありますか?

 活動の目的と組織についていくつかの要件があります。

1.活動目的

 NPO法人になるためには、その法人が、Ⅰで述べたNPO法に定める「特定非営利活動」を目的とする事業を行うことが必要です。その場合、その事業は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する、言い換えれば公益の増進に寄与するもので、「私益」(特定の個人や団体利益)や「共益」(仲間内だけの利益)を目的とするものは対象になりません。
 さらに、宗教活動や政治活動を主目的としたり、特定の公職の候補者等の推薦などをすることを目的とする団体は対象にならない他、特定の個人や団体の利益を目的としたり、特定の政党のために利用することも禁じられています。

2.組織

  • そのNPO法人の総会で議決権を有するメンバー(社員)になるために不当な条件をつけないこと、すなわち、誰でも社員になったり、脱退できる自由を保証されたりしていること、及び社員は10名以上が必要です。
  • 役員のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の1/3以下であること。この規定は、非営利の意味する、事業に伴う余剰金(利益)を分配してはならないということを担保する目的があります。
  • 暴力団関係者ではないこと。

 

● 設立の手続きは?

 NPO法人を設立するには、必要書類を作成の上、原則としてその法人の主たる事務所が所在する都道府県知事、当地区では新潟県知事へ提出し、その認証を受ける必要があります。

 


設立の手順は概ね、

発起人総会 →設立総会 →申請書類の作成 →認証の申請 →所轄官庁での公告、縦覧と審査 →認証決定 →登 記 →設立登記完了届

といった流れになります。

 事業スケジュールを立案する場合、申請書提出後の縦覧期間が2ヶ月、審査期間が2ヶ月以内となっていますので、申請から最長4ヶ月程度を要することを念頭においてください。
 

内閣府
なお、NPO法を所管する内閣府のNPOに関するホームページは、以下の通りです。
NPOの基礎知識から、法人の設立、管理・運営等に関する事項が掲載されています。
内閣府NPOホームページ

 

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